2006-05-18 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
それを本当に真剣に考えて、どれがいいかということを住民が基本的には選択するという、これが今回の合併劇の元々のある原点だと思うんです。 ところが、世の中ずっと流れてきているのはどういうことかというと、自治の原点のところは全く触れられていません、考えていないところが多いです。規模を大きくした方がいい、バラ色だと総務省に言われて、それから得だよと言われて、損得勘定。
それを本当に真剣に考えて、どれがいいかということを住民が基本的には選択するという、これが今回の合併劇の元々のある原点だと思うんです。 ところが、世の中ずっと流れてきているのはどういうことかというと、自治の原点のところは全く触れられていません、考えていないところが多いです。規模を大きくした方がいい、バラ色だと総務省に言われて、それから得だよと言われて、損得勘定。
面積は相当広大なんだけれども、人口が非常に少ない、人口密度の低い、そういう町村の扱いというのは、この合併劇の機会に、国なり県なりがその支援策的なものを、単なる町村の責任ということじゃなくて、やはり国土保全とか環境保全、そういう大きな、公益的な機能を持った地域でありますから、私は、そういう観点から別途新たな施策なり支援策を講じてもいいんじゃないかな、それは国民の皆さん方のコンセンサスは得られるんじゃないかなという
どうも、そういう活動そのものは、本来こういう市町村合併の核になるべき市とその周辺の町村との連携が、今回の合併劇を見ていますと、何かうまくいっていないところも中にはあるような気がするんです。そこはやはり、日常的に、こういう各市町村、地方自治体の活動の枠組みに、これまでちょっと何か問題があったのではないかなという感じもしないでもないわけです。 突然の質問ですけれども、大臣、どうですか。
しかし、そうかといって、今の何か人口基準だとか、今の合併劇で相当広域的に合併したということも含めたいろいろな運用基準があるらしいですけれども、全国的にこの政令指定都市なるものをどういうバランスでつくっていこうとしているのか。いや、それは特に地域バランス的なことは考慮していないとおっしゃるのか。
そういう中で、当然ながら地方の財政も悪化してきておるわけだし、いろいろな面で、これから先行きに対する不安感が山積しておるという中での合併のいろいろな動きでございますので、当時の、昭和の大合併とかいろいろなことが言われますけれども、あの当時と比べても、日本の経済が順調に伸びている段階での合併劇と全然また違うというふうに思っております。
○一川委員 そこで、今回の一連の合併劇の動きをいろいろと分析、当然されていると思いますけれども、俗に、いろいろな動きを聞いておりますと、日本全体を見渡したときに、西高東低と言ったらおかしいんでしょうけれども、どっちかといったら西日本の方が非常に合併劇が活発に行われている、東日本の方が若干低調じゃないかというようなお話も聞くわけです。
私は、この点でも、昨日の予算委員会でも指摘をしたように、破綻した信用金庫の資産を保全するための管財人団の中に受け皿の信用金庫の職員がいても問題はない、売り手の側の中に買い手の職員がいる、これは、金融庁がこれを容認している、金融庁の主導でこんな破綻劇や合併劇を演じているということじゃないですか。 私は、破綻時のルールづくりが必要だと思います。
○濱田（健）委員 今の答弁であれば、長銀と住信の合併というものも、この委員会の審議を通して、超過債務に陥っていたら十三兆の公的資金の枠が使えないということがはっきりと表明をされているわけでございますので、この金融監督庁の調査の終結、そしてその結果が大きくこの長銀と住信の合併劇に影響するものと理解してよろしいでしょうか。
それと同時に、三条機関にしたことについて申し上げますと、今、金融行政はビッグバンの時代に入りまして、長銀の合併劇のようなこれまでの密室行政、業者行政から市場中心の行政へと転換を迫られております。別の言葉で言えば、事前指導型から事後チェック型行政へ転換しなければならないということです。その場合、何よりもルールに基づいた公正さと透明さが求められると私は思っております。
ましてや、ことし三月のいわゆる一千七百六十六億円の投入をした後、きのうも私言いましたが、いわゆる体力が回復したであろうと国民は思っていた長銀が、わずかの間にこういう合併劇をとらなければならないという方向に向かった。
今、長銀と住友信託銀行との合併劇のお話がございますが、この住友信託銀行が大変貸し付けた磐梯リゾートというのがあると思いますが、毎日新聞が特集的に追っかけておりますので多分御存じだと思いますが、これは約七百億以上損失をしておりまして、事業は年間四十億程度の企業です。それに約七百億ほどの損失が起こっております。 そして、この核のゴルフ場にお名前がぞろぞろと出ているんですよ。メローウッドゴルフクラブ。
日銀の速水総裁も、そしてその他の皆さんも、この七日の参考人質疑の中で、やはりびっくりしたというふうな感想を漏らしておられましたが、ある意味で、日本じゅうがあっと驚く合併劇の発表だったと私も思います。 この合併の発表の記者会見の中で、シティコープのジョン・リード、トラベラーズのサンフォード・ワイル両会長はこのように述べておられます。
新しいメディアビジネスとして宣伝されてきましたＣＳ放送も、事業者にとっては、市場競争が非常に激しくなってきておりますので、合併でもしなければ成り立っていかない、この合併劇はその側面をあらわしていると言えます。
出すに至ったいきさつというのは、稲川会の故石井さんが、平和相互銀行の後援者から、合併劇のときに寝返ったお礼だということがまことしやかに伝えられているわけでありますけれども、そういう事情というのは聞いておりませんか。
そして「三和信金の経営悪化の速度が予想をはるかに上回り、慌てた大蔵省が、短期間でまとめあげた合併劇だ」、これは事実かどうかわかりませんけれども、そう書いてあります。いずれにしても、「ある大手信金幹部は「信金が自ら都銀を選んだのでもなく、都銀が積極的に信金にアプローチしたわけでもない」」というようなことでいろいろと書かれているわけであります。
現在のところ、全く具体的な積算があってじゃございませんけれども、森林組合系統や何かどの相談なりいろいろな感触を総合いたしますと、大体現在の組合の六百組合程度が恐らくこの五年間に合併劇に参加するのじゃないか、六百組合程度が参加してほぼ二百組合程度、三組合が一といたしましてそういうものに集結していくのじゃないかという感じでいるわけでございます。
したがって、今回の合併には農水省自身もことしの二月から一緒に検討されているわけですから、農水省として大いにこうした面について基本に立ち返った立場、意思というものを持ってやられないと、農水省も一体になって臭い物にふたをした合併劇に加わっているというふうに言われても仕方がありませんよ。再度農水省のこの問題に対する厳しい姿勢、そういうものを明らかにしておいていただきたいと思います。
（資料を示す） 私は、今回の住友銀行と平和相互銀行合併問題が救済合併劇だ、こういうふうにされ、そしてこれは金融再編成の新しい手段だ、こう言われていますが、しかも一般の評では、まことにスムーズなできたレースだ、こう言われていますが、この点大蔵大臣、総理、どう思われますか。
私は、新自由クラブがこういう吸収合併劇をしなかったとすれば、今度の予算の組み方は若干でも変わったのじゃないだろうか、こう思うのですよ、これは。そうなってくれば、一国民の側から見れば、新自由クラブのこの合併というものは果たしていわば国民のためになったかどうかという点に対しては、私は大きな疑問があると思うのですよ。そういった点で、国民に対するところの背信行為と言われてもやむを得ない。
ところが、選挙が終わりました直後に、何とか数を合わせたい、何とか国会において多数を占めたいというこの思いから、慌てふためいて新自由クラブと実は合併劇を行ったのであります。 これは国民の意思とはかけ離れていることではないかと思うのです。これは、簡単に政党間が一夜のうちに何か妥協ができて同一会派をつくるなんということは、常識じゃ考えられないと私は思うのですよ。
これをもくろんで住友側がしかけた合併劇であったという見方も、これは評論その他を読んでおれば専門家の目からたくさん出ておるわけでありますが、事実はそういうことではなかったかと思うんですが、ここのところは、端的に言って、もう一言でいいんですが、どうですか、参考人。
で、ようやく経営が成り立つようになったときに、満州事変が起こり需要増大して、日本製鉄という合併劇が行なわれて、それが統制会まで発展するわけでございまして、三五％くらいで、しかもいま非常に強くなっている民間の大企業と競争なしということはもう考えられないわけでございます。
それから、企業の合同ですが、最近では合併劇といわれるくらい、あるいはまた日本経済の動きを変えるような規模で、盛んに合併が行なわれておるわけです。